東京大学グローバル地域研究機構 (IAGS) アフリカ地域研究センター

18:45-18:55：佐藤安信から趣旨説明、司会

18:55-20:05：研修参加者の報告（一人10分程度）

20:05-20:25：質疑、コメント、応答

20:25-20:30：まとめ

人間の安全保障フォーラム（HSF）

グローバル地域研究機構 (IAGS) 持続的平和研究センター

立正佼成会一食平和基金助成事業

質疑応答の時間をもうける。

このセミナーは一般公開です。参加をご希望の方はkihara-hunt@gpaj.orgまで、事前予約をお願いします。

ファン・ピルギュ　（韓国公益弁護士グループGong Gam弁護士）

谷直樹　（UNHCR駐日事務所法務部准法務官）※オブザーバー

[菱田泰弘（法務省入国管理局　総務課難民認定室補佐官）予定]

鈴木雅子（弁護士、外国人ローヤリングネットワーク共同代表）

幸　あかり（株式会社ファーストリテイリング　サスティナビリティ部　ソーシャルイノベーションチーム）

有馬　みき　（東京大学大学院総合文化研究特任研究員）

ANRIP（難民の国際的保護アジアネットワーク）

特定非営利活動法人HSF（「人間の安全保障」フォーラム）

国連UNHCR協会

東京大学グローバル地域研究機構 (IAGS) アフリカ地域研究センター

松下幸之助記念財団研究助成「国際刑事裁判所に対する地域住民の応答と移行期司法の展開：ウガンダ北部紛争を事例に」

グローバル地域研究機構 (IAGS) 持続的平和研究センター

国や地域が紛争後に復興・平和の基盤づくりをするのを、国連が支援する重要性には、異論が出なかった。国連は紛争が勃発した際、また、平和が回復されようとしている際の、最初の頼みの綱である。国連はその際、他の機関と緊密に協力して活動することも多い。しかし、国連は平和維持には経験が多いが、紛争後の処理については、平和維持ほど成功していない。また、紛争防止においては、更に経験値が低い。

2015年に行われた調査では、回答者に平和構築の１０段階を評価してもらった。その結果、人道分野と人権の活動はわりと高い評価を得た。しかし、紛争予防や犯罪抑制については比較的評価が低かった。

国連が平和構築により効果的な活動をできない理由は、多くある。明らかな理由の一つは、経済的な問題である。平和構築は長期的で複雑な課程を、ドナーの寛大さに頼って行わなければならないが、全行程が終了する以前にドナーが疲弊する。二つめの理由は10年以上前に設立された平和構築委員会に関係する。平和構築委員会はいまだに安全保障理事会に追随するパートナーとして見られ、批判も多い。平和構築委員会と安全保障理事会はおかしな関係を持つ。委員会は加盟国が自主的に参加する機関で、国連システムの一貫性のなさをうまく補填していない。平和構築はすべての国連の中の組織が関わらなくてはできないが、国連の構造上一貫性のあるアプローチを取るのが難しい。国連機関同士は競争関係にあることが多いが、平和構築ではどの機関が権威を持つのかが明確ではない。四つ目の理由は、国連で開発に関わる機関が技術援助を重視し、平和構築を取り巻く複雑な政治的・治安状況に不慣れなことだ。

このセミナーでは、調査結果の一部を紹介し、講師の国連の開発関連の機関での、ルワンダ・ソマリアや他の国々での実務経験も織り交ぜながら、上記の議論をより詳細に検証する。

※このセミナーは一般公開です。予約不要ですので直接会場にお越しください。

グローバル地域研究機構 (IAGS) 持続的開発研究センター

グローバル地域研究機構 (IAGS) アフリカ地域研究センター

質疑応答の時間をもうける。

このセミナーは一般公開です。

グローバル地域研究機構 (IAGS) 持続的開発研究センター

グローバル地域研究機構 (IAGS) アフリカ地域研究センター

日本国際平和構築協会

※なお、説明会の後には、HSPセミナー「持続的平和研究センター・難民移民ドキュメンテーションプロジェクト（CDR）のCOI（出身地国情報）データベースプロジェクト等の説明（兼HSFの活動説明）」および 「難民移民研究シリーズ：シリア難民の条約難民該当性と日本の事例の比較検討」を開催いたします。ご関心のある方はぜひこちらにもご参加ください。

本セミナーの前半は、COIプロジェクトの概要と、作業委託するNPO法人「人間の安全保障」フォーラム（HSF）の活動説明をします。HSFは他にも、ANRIP(Asian Network on Refugees and International Protection）というアジアにおける難民保護のネットワーク活動、RPP(Refugee Policy Platform)という難民政策のための議論の場の提供をしてきており、さらに難民との対話をする難民カフェプロジェクトも開始しました。これらに関心のある方は是非参加ください。

後半は、持続的平和研究センターの科研基盤Aで昨年度から５年の研究を開始している、「東アジアにおける正義へのアクセスのためのネットワークガバナンスの検証」という研究会の研究分担者である、山本哲史さんに標記タイトルの研究報告をいただきます。関連事例のなかに事例判決を超えた法解釈の一般論として機能しそうなものがあるかどうか。どのような価値や可能性があるか。COIとの関連で、英国のCountry Guidance Casesの制度概要とその可能性および限界、またシリアの国情認識についても具体的に内容検討し、日本の事例を比較検討します。

※なお、セミナー開始前に「国連就職説明会」を行います。ご関心のある方はこちらにもぜひご参加ください。

前半：18.00-18.30（午後6時－6時30分）

後半：18:45-20:30 （6時限目：午後6時45分ー8時30分）

有馬みき（本学持続的平和研究センター特任研究員、COI担当）

関谷雄一（東京大学准教授、前HSF事務局長）

後半の登壇者

山本哲史（名古屋大学大学院法学研究科特任講師）

・野口貴公美「入管法における難民認定制度－行政法学の視点から」法律時報86巻11号, 2014年, 16-21頁。

１．国連の平和活動には、国連警察と呼ばれる警察部門がある。国連警察は国連加盟国の警察官が国連平和活動の要員となって平和活動の業務に従事するものである。国連警察は受入国の法の支配の確立に従事するものであるが、受入国にて犯罪を犯すことがあり得る。その場合、国連警察の警察官を刑事的に訴追するのに、国連のメカニズムは効率良く機能しているのか。実際のデータと内部機関の研究を下に分析する。訴追の障害となる可能性として挙げられる、管轄権と特権免除の問題は、果たして法的な障害となっているのか。国際人権法を用いて、国家と国連が重大な犯罪を訴追する義務についても検証する。

２．講師は国連人権高等弁務官事務所ネパール事務所において、ネパールの警察の改革、特に警察学校のカリキュラム改正を手がけていた。ネパールは主な国連警察の供給国の一つであり、ネパールの警察官にとって国連平和活動に参加することは名誉なことである。国連が警察官の供与において頼るネパールでは、警察官はどのように研修され、国連平和活動に参加する人員はどのように選抜されているのか。

この２つを通じて浮かび上がるのは、刑事的アカウンタビリティや国内の警察改革という枠を超えた、国連の抱える根本的な問題である。共通して浮かび上がる問題を提起する。

質疑応答・ディスカッションの時間を設ける。

※このセミナーは公開で事前登録も不要です。直接会場へお越しください。