修士論文・博士論文題目一覧

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修士論文題目一覧

2023年度

• ウガンダの難民開発援助の可能性と限界
• なぜ南アフリカは平和活動に部隊を派遣するのか——FIBへの部隊派遣にPMSCが与える影響
• 家庭内性暴力と修復的司法——関係性の継続を求める被害者をめぐって
• どの仲介戦略が紛争解決に繋がるのか——仲介戦略の組み合わせによる効果と過去の仲介戦略が現在の仲介にもたらす効果
• 教育開発におけるオーナーシップの所在——ネパールの事例から
• ブロックチェーンを活用した食糧支援
• 風刺画とナショナリズム——パレスチナ人風刺画家ナージー・アル＝アリーの作品に見る表象の変遷　1983年〜1987年
• 祈りによる繋がりの再生——スウェットロッジ体験はいかにして日本で受容されるのか
• 女子割礼のジレンマ——インドネシアの伝統的慣習をめぐる政治

2022年度

• 潜在能力アプローチによる少子化・子ども総合政策の分析——兵庫県明石市の事例分析を通じて
• ポスト・トゥルース概念の再検討——ブレグジットをめぐる情報拡散を事例として
• 日本企業に勤める外国人従業員の語りについての考察
• オーストラリア・タスマニア州におけるアボリジナルの歴史とその継承——タスマニア・アボリジナル・センター、州政府、研究者の視点から
• 旅館業における分業とジェンダー——大分県内の旅館業で働く女性を中心として
• 余剰がもたらす消費と労働の豊かさ——Cucinelliブランドの示すQOL
• 武装闘争路線から議会政党路線への変容に関する考察——ネパール・コロンビアの事例比較に基づく変容成功の要因分析
• アフリカが行使するエージェンシーに関する一考察——国際刑事裁判所に対する新植民地主義批判言説の展開に着目して
• 平和活動と民主主義体制の持続——東ティモールを事例として
• 日本におけるベーシック・インカムの実現可能性
• フィリピン人ホステスのエスノグラフィ——なぜ定住女性はパブで働き続けるのか
• 難民と文化変容——日本にいるインドシナ難民が持つ出身国と日本社会との関係分析から
• 開発と宗教における「宗教への転回」現象の考察——「開発僧の終焉」仮説の批判的検討
• 中国の対アフリカ・インフラ支援に関する考察——どの政府機関が最も中国の南アフリカでのPPPの成功に影響しているのか
• 沖縄と暴力——「沖縄問題」に対する平和学的考察

2021年度

• 核兵器禁止条約——条約の採択と批准のギャップをめぐって
• インド軍の対外姿勢の変化をめぐる考察——HA/DR（人道支援・災害救援）活動を事例に
• 巣鴨地蔵通り商店街振興組合のめざす方向に関する考察
• 在日日系ブラジル人の子どものアイデンティティ形成から多文化共生を考える
• ソ連による第三世界への教育援助——留学生指導の現場の視点から
• 反政府勢力による連合形成の要因分析——スーダン革命戦線（SRF）の事例から
• ソマリア連邦主義と国際支援——プントランドの事例から
• リビアの国家建設に向けた市民社会組織活用の有効性——社会契約論と市民社会論を踏まえて
• 日本の政府開発援助（ODA）によるパレスチナ支援の考察——ODAは二国家解決に貢献できるのか
• アフリカにおける公的年金民営化の現状と課題——ナイジェリア、ガーナ、マラウィー
• イギリスにおける緊縮財政とフードバンクの興隆
• 文化政策と民族融和——ボスニア・ヘルツェゴビナの文化遺産保護の事例から
• Survival Strategies for Refugee Claimants without a Bonding Social Capital in the Host Society: A Case Study of African Refugee Claimants Living in Japan
  〔ホスト社会で結合型社会関係資本を持たない難民認定申請者の生存戦略——日本に暮らすアフリカ出身難民申請者の事例から〕
• ブラジルにおける警察から市民への暴力——リオデジャネイロ州での死者数の変動要因に関する考察
• Strategic Venue Choice in Cyber Diplomacy: A Study about Russia as a Norm Entrepreneur
  〔サイバー外交における戦略的ベニュー選択——規範企業家としてのロシアを事例に〕

2020年度

• 自警組織はなぜ住民に暴力を振るようになったのか？——南スーダン・アローボーイズの変容に関する事例分析
• FRAND条項への同意によって生じる誠実交渉義務に関する一考察——一般条項とFRAND条項との関係性を中心として
• Transforming Power Relations: Reflections on Participatory Research with Grassroots Feminist Organisations in Japan
  〔権力関係の変容——日本における草の根フェミニスト団体の参加型調査〕
• ネパール　アッチャム郡の月経慣習に関する考察——伝統的慣習と近代合理主義的発展の調和を求めて
• 「跡」におけるその人性の現れ——ペルー内戦後アンデス南部の失踪者の追悼
• 戦闘員の生命——国際人道法における力の行使の制約
• 中国における半導体産業キャッチアップのメカニズム——紫光集団とファーウェイを例に
• Legitimacy of Humanitarian Intervention in Syria: Considering Cases of Kosovo and Libya
  〔シリアにおける人道的介入の正当性——コソボとリビアの事例を考慮して〕
• 不可視化された女性たち——韓国の基地村性売買政策についての研究

2019年度

• 広義のジェノサイドの発現を巡る一考察——シリア革命における民衆に対する殲滅行為を事例に
• 沖縄修学旅行に潜む植民地主義——平和学習の分析を通じて
• 移行期正義における忘却——ガーナの国民和解委員会を事例にして
• 難民問題の恒久的解決と第4の解決法——日本の難民申請者と就労に着目して
• 日本における児童虐待関連システム及び取り組み——子どもの権利保障の視点から
• ポスト「新華僑」時代の在日中国人社会——コミュニティとネットワークの変容
• 紛争管理制度の重複と国家の安全保障戦略——アフリカ連合と政府間開発機構の利活用を事例に
• 規範の受容から内面化へ——暴力からの子どもの保護を事例に
• 経済援助による民主化の計量分析
• The Politicisation of Humanitarianism Impacts on Humanitarian Insecurity: the Relationship between Safety of NGO Workers and the Provincial Reconstruction Teams (PRTs) in Afghanistan
  〔人道主義の政治利用が援助要員の安全に与える影響——アフガニスタンにおけるNGOの安全とPRTの関係を事例に〕
• Revisiting the Chemical Weapons Prohibition Norm: With a Special Focus on the Iran-Iraq War
  〔化学兵器禁止規範の再考察——イラン・イラク戦争に争点を当てて〕
• スワヒリ文化における女性像をめぐる議論の再考——カンガのもつ働きに注目して
• 調停者のタイプと調停対象となる紛争のタイプの間の関係性
• 軍事基地から派生する環境汚染と「緩慢な暴力」——沖縄市における米軍基地跡地の汚染を事例に
• Transitional Government and Local Ownership in Post-Conflict State-Building: The Case of East Timor
  〔現地社会のオーナーシップと国際暫定統治機構による紛争後の国家建設——東ティモールの事例を通じて〕

2018年度

• An Analysis of the Determinants of Naturalisation Intentions: A Case Study of Lao Refugees in the Kanagawa Area
  〔帰化における決定要因の分析——神奈川県に在住するラオス人難民を事例に〕
• 社会課題解決型ビジネスの役割と文化的規範への対応——ルワンダの生理用品の普及を事例に
• 「ものをつくること」の人類学的考察——タイ・メラ難民キャンプにおける生活実践を通じて
• 紛争後社会における真実と集合的記憶の形成の関係——南アフリカとルワンダを事例に
• 基地なき村と人間の安全保障——沖縄県国頭郡大宜味村における住民運動とその影響
• アグリビジネスと人間の安全保障——「環境立国」コスタリカ共和国の事例
• ヨルダン川西岸地区のアメリカ系ユダヤ人入植者——2000年以降の移民定住を事例として
• 農業技術協力における成功要因の検討——パラグアイ農業総合試験場が果たしたSearcherの役割
• 農村コミュニティの主体性とは何か——新潟県十日町市松代地域にみる内発的発展の比較研究
• 都市の自然が育む民主主義——武蔵野の「はけ」をめぐる社会運動
• 監視批判についての一考察——国境管理における監視に注目して
• 中国進出日本企業の環境CSRについての考察——自動車メーカーの事例を基に
• フランスの対移民言語政策とアソシアシオン——FASTIの言語教育活動
• 二極化する日本のNGO——クラウドファンディングの限界と可能性

2017年度

• パトロン・クライアント関係の「下からの崩壊」による紛争——南スーダン紛争におけるアザンデとトポサの比較
• Newspaper Coverage of Refugees in Japan: A Content Analysis of Two Major Newspapers
  〔日本における難民の新聞報道——2主要紙の内容分析〕
• 「国連統合ミッション」における民軍関係の課題——「人道的空間」についての一考察
• 「イスラーム国」の脅威とは何か——イラン、サウジアラビア、トルコの国家行動の考察
• 日本の労働市場における技能実習制度の活用——制度改正の変遷より
• Governing the Arctic Marine Shipping Environment: Role of Arctic Knowledge and the Arctic Council
  〔北極における通航環境ガバナンス——知識と北極評議会の役割をめぐって〕
• 哈爾濱学院と「民族協和」——哈爾濱学院卒業生による回想録の考察
• 国境を越える人の移動と権利をめぐるポリティクス——第二次世界大戦後のイギリスについて
• エスニック・ビジネスをめぐる分析枠組みの再検討——ネパール移民増加の背景と内包される課題に着目して
• 国際益から国益へ——日本国民のODA認識の変化とその要因

2016年度

• 災害情報の共有における課題——自衛隊の能力活用を中心に
• A New Diplomacy after 2011?: Assessing Japan’s disaster relief deployments to the Philippines and Nepal
  〔東日本大震災を経て日本の国際緊急援助は「新たな外交」を実現しているのか——フィリピンとネパールの事例に〕
• 原発をめぐるリスク・コミュニケーションにおける透明性——「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」を事例に
• 子どものディーセント・ワーク——働く子どもの労働問題の改善に向けて
• セックス・ワーカー再考——タイでの事例を中心に
• 近代化とフェミニズム——ワンボイ・ワイヤキ・オティエノの個人的な経験から
• 男性同性愛者の安全保障——アイルランド共和国の「結婚の平等」国民投票を事例に
• When Does Bias Matter? Mediating the Civil War in Sudan between 1994 and 2005
  〔いつバイアスが重要となるか？——1994年から2005年におけるスーダン内戦の調停〕
• 反ユダヤ主義とイスラエル批判——「ユダヤ人であること」と現代
• 2011年のAl-Shabaabの支配下における人道支援の継続的なアクセスの成功要因
• 東ティモールにおける紛争解決メカニズムの発展過程——フォーマルとローカルの相互作用の観点から
• 貧困と福祉について日仏のSNSにおける言説の比較——Twitterを例にとって
• エボラ出血熱流行にみるインフォーマル・ネットワークのはたらき——リベリア共和国の事例から

2015年度

• 国際的なCSR指針の展望——キンバリー・プロセスの再評価を通して
• 日本における医療の国際化の可能性——インバウンドの医療ツーリズムを中心に
• 平和構築の評価は可能か——ケニアにおける開発援助の事例から
• 平和構築における女性の参加とエンパワーメント——アフガニスタンを事例として
• 国連平和維持活動の出口戦略——東ティモールの教訓
• 国連における意思決定方式としてのコンセンサスとその限界——対人地雷禁止条約、国際刑事裁判所規程、武器貿易条約を題材として
• The Role and Strength of Civil Society during Democratization in Central and Eastern Europe: Three Historical Time-span Approaches
  〔中東欧の民主化における市民社会の役割と強さの再定義——3つの異なる歴史的観点〕
• 地方都市のダイバーシティとソーシャル・キャピタルの考察——多文化共生社会の構築に関わるアクターへのインタビューを基に
• 北部ウガンダの元子ども兵の社会再統合における北NGOの役割——日本のNGOテラ・ルネッサンスを事例に
• 「科学技術」と「平和」の戦後復興史——広島県呉市を事例に
• “State”-ness of the Islamic State
  〔「イスラーム国」の「国家」性について〕
• 国際刑事裁判所による「事態」の選択——アフリカ諸国からの「差別」抗議をめぐる国際刑事司法の公平性担保
• Empowerment through Heritage Crafts: Focusing on Rural Malaysia
  〔伝統工芸を通したエンパワーメント——マレーシアの農村部に注目して〕
• 援助協調における政策と実践の乖離——ザンビア国保健セクター支援を事例に
• 国際人権法における個人の生命の積極的保護——食糧に対する権利に係る資源配分の観点から
• 教科書改革における欧州の「介入」に関する一考察——ボスニア・ヘルツェゴヴィナの事例から
• セーフコミュニティがもたらす「安全・安心」——京都府亀岡市モデル地区における住民意識調査を中心に
• 流動性に関するリスクと経済環境——日米金融市場の実証分析

2014年度

• オキナワ・アイデンティティと独立運動
• 「人道的介入」から「保護する責任」へ——国連の議論を中心にして
• Organic Agriculture and the Comminity: The Case of the Philippines
  〔有機農業とコミュニティ——フィリピンの事例から考える〕
• 日本における貧困の現状と展望——吉祥寺でのフィールドワークを事例に
• 貧困からの脱却における「貯蓄グループ」の役割——スリランカ農村部の事例より
• フル・インクルーシブ教育の可能性——ケイパビリティ・アプローチの視点から
• The Politics of Transitional Justice in Nepal In search of Justice without Truth and Reconciliation Commission
  〔移行期正義をめぐるネパール政治——真実和解委員会なき正義の追求〕
• 子どもの代替ケアの制度実態——リベリアのコミュニティ型養育を事例に
• 中国の資源担保型譲許的融資の分析——アンゴラ・モデルは日中長期貿易のモデルを繰り返したか
• 難民問題の解決と「事実上の統合」——セネガルにおけるモーリタニア難民を事例に
• 難民不認定処分と庇護申請数増加のダイナミズム——日本におけるトルコ国籍クルド人を事例として
• The 2012 Parliamentary Elections of Georgia: What Prompted the Peaceful Transfer of Government?
  〔2012年のグルジア議会選挙における平和的政権交代とその原因〕
• 持続可能な経済を紡ぐ女性たち——サブシステンスの視座から
• 「東ティモール連帯運動」とは何だったのか——国境を越えた市民活動の一ケースとして

2013年度

• School Effectiveness in Nepal: Reverse Disparities Between Urban and Rural School
  〔ネパールにおける効果的学校——農村都市の逆格差〕
• 難民保護の国際的義務と国益との相克——豪州パシフィック・ソリューションが体現したこと
• 「女性のためのアジア平和国民基金」——その成立過程と事業の検証
• ソーシャルビジネスの意義と可能性
• Social Capital and Mental Health among Displaced Residents Due to the Fukushima Nuclear Accident: A Quantitative Assessment of Survey Data from Futaba Town, Fukushima
  〔福島原子力発電所事故に伴う避難状況下におけるソーシャルキャピタルとこころの健康——東日本大震災：双葉町避難民へのアンケート調査をもとに〕
• 人間の安全保障が築き上げる共生の文化・社会——思想的アプローチ
• 権力関係をめぐる南のNGOの戦略——日本のACEとガーナのCRADAを例として
• 権威主義体制の脆弱性——アラブの春で露呈した「頑健」な中東権威主義体制の弱さ
• コンゴ民主共和国東部における紛争と混乱——なぜ反政府勢力は戦い続けるのか
• デイトン和平合意の成立と履行——ボスニア・ヘルツェゴヴィナ上級代表事務所を中心に
• 日本の第三国定住事業の課題——インドシナ難民と第三国定住難民の事例
• ハーグ条約における「子の最善の利益」——13条1項（b）「重大な危険」の解釈から
• 教員の欠勤とコミュニティの参加——南東部アフリカにおけるコミュニティの物理的・経済的関与
• Non-liberal’ Approach to Peace?: Debates over contemporary peacebuilding in global politics, and Rwanda’s “peace”
  〔平和構築への非リベラル的アプローチ——現代国際社会における平和構築の問題と「ルワンダ的」平和の可能性〕

2012年度

• The Political and Social Environment of Ethnic Minorities: A Case Study of Sri Lanka
  〔エスニック・マイノリティの政治的・社会的環境——スリランカのケース・スタディー〕
• 先進国における難民へのメンタルヘルスサポートに関する考察
• ジェノサイド後ルワンダにおける赦しと和解——ガチャチャ裁判を事例として
• 貧困解決の方途としてのBOPビジネスの可能性と課題
• The role of the maternal healthcare referral system in service delivery and influencing women’s maternal health behavior and attitudes in rural Philippines: A Case Study on Buenavista, Marinduque
  〔フィリピン農村部における妊産婦医療の役割および妊産婦医療紹介システムが妊産婦の行動に与える影響——ブエナヴィスタ市町村の事例研究〕
• 重大な人道法違反に対する個人の処罰体制——国際刑事裁判所規程における管轄権行使条件の検討
• 小説「志願兵」における高進六の「志願」
• 統合失調症への接近可能性——きょうだい当事者の語りから
• 母と子の「健康」を保障するために——バングラデシュ母子保健プロジェクトの事例から
• Implication of Japan’s ODA in Latin American Countries: Analytical Study of the Results from Aquaculture Projects Implemented in Chile, Argentina, and Bolivia
  〔ラテンアメリカ諸国における日本政府開発援助の効果——チリ、アルゼンチン、ボリビアにおける魚類養殖プロジェクトの成果分析〕
• 災害とジェンダー——政策の変遷とその課題
• パレスチナ／イスラエル：一つの国家は可能か——国家案による解決の可能性
• 暴動によるマイノリティーの自己認識——1984年デリー暴動の語りから
• 人間の安全保障の国際規範性に関する一考察——国連総会における決議と国際規範の形成に着目して
• ミャンマーの民主化改革——近代ミャンマーの政治体制変動に関する試論
• 東日本大震災が変える日本のCSR——人間の安全保障の視点から
• 地方分権が地方自治体の防災機能に与えた影響——東日本大震災下の気仙沼市における相互扶助を参考事例として
• 災害救援における自衛隊と中国人民解放軍の比較研究——自然災害から人びとの命を守るための、日本と中国の模索を追う
• 暴動下の訴訟行動——対南部国境地域における拷問被害事件の損害賠償請求訴訟の社会的機能
• Analysis of the Principle of Complementarity: The International Criminal Court and the Situation in Kenya
  〔国際刑事裁判所における補完性原則の分析——ケニアの事例に焦点を当てた考察〕

2011年度

• 中国の対アフリカ農業援助——中国農墾集団を事例に
• 1930年代末のリトアニアにおける反ユダヤ主義——リトアニア人商工業者の新聞『ヴェルスラス』の分析を中心に
• Intergenerational Social Mobility among Non-White Household in America: A Study of Educational Attainment of Immigrant Children
  〔米国における非白人系移民世帯の世代間モビリティー——子どもの教育達成をテーマに〕
• 途上国の開発事業における官民パートナーシップの比較研究
• Toilet Wars’ in Cape Town: Politics of Service Delivery and Popular Movements in Post-Apartheid South Africa
  〔民主化後の南アフリカ共和国における民衆運動と都市開発——ケープタウンの「トイレ戦争」を事例として〕
• 「紛争後国家建設」における統治権限の移譲——UNTAETにおける統治制度改革を事例として
• CSRの再検討——日本企業によるミレニアム開発目標4、5及び6（保健分野）への貢献を事例に
• 日本における首都圏在住アイヌの「アイヌ」なるもの
• The cause of the contradiction within the United Nations Security Council Resolution 1325: An investigation into support for women in peacebuilding
  〔国際連合安全保障理事会決議1325における矛盾の要因——平和構築における女性支援に関する考察〕
• カンボジア農村部における土地問題抗議活動——農村住民の社会ネットワークの視点からの一考察
• マスメディアにおける「在日中国人」像の変遷——『朝日新聞』と『読売新聞』（1990—2010）報道記事を事例として
• 情報通信技術と市民参加に関する考察——韓国におけるインターネットによる市民参加のケースから
• ミャンマーと宗教関連団体の教育支援——仏教とキリスト教関連団体を事例に
• 二市場連動モデルを用いた金融市場における取引停止措置の研究
• 韓国の多文化主義——その理論と実践
• 対抗文化運動の現代的位相——”Green Drink”オーガナイザーのライフヒストリーを通して
• Commercial Sexual Exploitation of Children in Cambodia: Analysis of the Trend and the Effective Factors on Law Enforcement Improvements
  〔カンボジアにおける児童の商業的性的搾取問題——トレンドおよび法執行強化の改善に関する要因分析〕

2010年度

• ザンビアにおける社会的規範の考察——差異を尊重する為に
• NGO and Fundraising in Japan
  〔現代日本におけるNGOとファンドレイジング〕
• 日本においてCSR（企業の社会的責任）が企業にもたらした変化——クボタとチッソの事例の比較から
• 持続可能な発展に向けた環境政策の評価に関する基礎的研究
• 「仕事」の再考——ビッグイシュー販売者から見る
• ソマリア紛争におけるイスラーム主義勢力の台頭——エチオピアとアメリカの影響から
• UNHCRと国際社会による難民帰還政策——クロアチアとセルビアにおけるセルビア系難民の考察
• 難民の移動・滞留過程における教育の影響の一考察——タイのミャンマー（ビルマ）難民を事例に
• コソヴォにおける女性に対する暴力
• フィリピン郊外農村部の貧困と教育——ブキットノン州のデータ分析を事例に
• 地球市民社会の理念と実践——日本における開発教育活動を事例に
• 東ティモールにおける平和構築活動の再検討——「2006年危機」の要因分析を事例として
• ラトヴィアの「シティズンシップ」——EU加盟後ロシア語系住民の流出に注目して
• 広島平和記念資料館の変化と平和認識——平和ミュージアムの可能性と限界
• 水をめぐる「問題」の所在——ボリビア国コチャバンバ県の水戦争を事例として
• 農村・都市間還流型出稼ぎ労働者の都市ソーシャル・サポートネットワークとメンタルヘルス——プノンペンのシクロドライバーを事例に

2009年度

• 持続可能な農業と集落営農の法人化——福井県池田町を事例として
• Gendered Analysis pf Justice in Post-Genocide Rwanda: Assessing the Effectiveness of Gacaca Courts in Sexual Violence Cases
  〔ジェノサイド後のルワンダ——ジェンダーに関する正義の分析——性的暴力におけるガチャチャ裁判の有効性を評価する〕
• 現代日本における多文化主義の批判的考察——Japanese Filipino Children（JFC）を事例に
• 公的奨学金制度と貧困——フィリピンにおける高等教育機会均等に関する一考察
• The Responsibility to Protect 2.0: A Study of Present Position of Norm-creating Process of the Principle of the Responsibility to Protect and its Amendments
  〔保護する責任 2.0——保護する責任原則の規範形成過程の現在の位置に関する研究と同原則の改訂試論〕
• ボリビアの学校教育における音楽教育
• 中央アジアにおける「漸新的」農業改革の論理——ウズベキスタンの農民は「農業改革」を歓迎しているのか？
• 紛争後社会における治安回復——現代カンボジアの小型武器回収・管理を事例として
• 「女性のためのアジア平和基金」とはなんだったのか——日韓和解の方途としての効用と課題
• The Politics of Healing Activities in Thailand’s Southern Violence
  〔南部タイ争乱におけるヒーリング活動のポリティクス〕
• Israel’s Separation and Expansion Policy in Palestine: A Study on the Separation Barrier in the Occupied Territories
  〔パレスチナにおけるイスラエルの分離・拡張政策——占領地の分離バリアに関する一考察〕
• フセイン裁判の再検討——公正な裁判を受ける権利とデロゲーション規定の観点から

2008年度

• アフリカにおける紛争・共生と〈地元民性〉をめぐる諸問題
• 「国際的連帯」というスウェーデンの戦略——「目的合理性」に基づいた「連帯」と「連帯」の推進動因としてのNGO
• フランスにおける移民と教育——移民統合と共和主義
• 占領地における自由権規約の適用
• Legitimacy-Building for Peace: A Demand -Based Approach
  〔平和のための正統性構築——需要に基づくアプローチ〕
• 日本外交における人権の位置づけ——対ミャンマー外交を事例として
• 国内避難民支援にみるUNHCRの対策決定——同床異夢の国際政治
• 難民と国家安全保障——ヨルダンのPLO
• コソヴォ紛争後の平和構築と国連暫定統治——「マルチエスニック・ソサエティ」の追求がもたらしたもの
• スーダンにおける「紛争」と「紛争処理」
• マイクロファイナンスの社会構造に与える副次的影響——バングラデシュ農村におけるサービスの「深化」と社会保障ネットワークを巡って
• “Education for All”のための「ノンフォーマル教育」の再考——フィリピンのスラムを事例に
• インドにおけるノンフォーマル教育による職業訓練教育の役割とその可能性——Prayas成人教育プログラムを事例として
• A study of UNHCR and Government Policies on the Issue of Vietnamese Asylum Seekers in Hong Kong
  〔香港におけるベトナム難民問題——国連難民高等弁務官事務所「UNHCR」と香港政府の政策研究〕
• An Approach to Human Security : Participatory Empowerment in the Dry Zone of Myanmar
  〔ミャンマーの乾燥地帯における参加型エンパワーメント——人間の安全保障のアプローチとして〕
• 自立発展的な開発援助のためのプロジェクト評価を求めて——キルギス共和国における開発援助ケースとして
• Understanding Violence in Southern Muslim Provinces of Thailand (Yala, Pattani, and Narathiwat)
  〔タイ南部の三つのムスリムが居住する県（ヤラー、パッタニー、ナラティワート）における暴力への理解——人間の安全保障の観点から〕

2007年度

• Humanitarian Demining Project in Sri Lanka
  〔スリランカにおける人道的地雷除去プロジェクト〕
• Refugees and the Logic of Politics: Disagreements between the Kurd Refugees and the UNHCR and the NGOs
  〔難民と政治の論理——クルド人難民と、国連難民高等弁務官事務所とNGOの間の不和〕
• 構造調整の負のインパクト——エジプト農村における貧困と人的資源開発
• Analyzing Community-based Education Management Information System in Tajikistan: the Relationship between Traditional Community and School Rehabilitation
  〔タジキスタンにおける、コミュニティー主導教育管理情報システムの考察——伝統社会と学校修復作業の関連性から〕
• Organization Micropolitics: An Ethnographic Study of a Filipino-run Community Organization in Tokyo
  〔組織のミクロ政治学——東京におけるフィリピン人支援組織に関する民族誌的研究〕
• 「宗教対立」の理解と解決のために——インド・コミュナリズムの事例から
• ボスニア・ヘルツェゴヴィナに対する「日本」の復興支援
• ブルンジにおける安定メカニズム——『持つ者』と『持たざる者』のパワー・シェアリング
• 排出枠割当の観点からノ排出権取引の研究——EU排出権取引制度における独・英の国家割当計画を事例に
• 開発途上国における障害者の社会開発——カンボジアの事例における批判的考察
• バングラデシュにおける「人間の安全保障」とローカル・ジェンダー・センシティビティー飲料水ヒ素除去——プロジェクトにおける社会開発関連の取り組みを事例として
• 国連平和維持要因の質の問題に関する一考察——「ブラヒミ報告」による指摘とその後の動向

2006年度

• 言語とアイデンティティ——旧ソ連中央アジアの民族的マイノリティの言語選択
• 移行期における正義と和解——ルワンダのガチャガチャ制度を中心に
• 紛争後の住宅支援と土地保有保障についての一考察——フィリピン、ミンダナオの事例を通じて
• A Human Security Approach to Anti-Trafficking Policies in the EU: Tackling the Structural Sources of Vulnerability
  〔人間の安全保障の観点からヨーロッパの人身取引対策を考える〕
• “War Don Don”—許すこと、忘れること——シエラレオネの平和構築と和解のための触媒
• 地域通貨とコミュニティづくり——西和賀「わらび」を事例として
• 魔法のはっぱとポカリスエット——プライマリヘルスケアとインドネシアの地域保健活動
• フェアトレードにおけるパートナーシップの形成
• 「青年海外協力隊帰国後のキャリア形成」——国際協力人材情報の共有にむけて
• 難民条約における「迫害」解釈の理論と日本の課題
• 保護責任における武力の濫用可能性の低下——保護責任を現代的正戦論から切り離した4つの変化
• ポスト冷戦期における非国家主体の紛争調停における役割——モザンビークを事例として
• 紛争後教育復興における平和教育——第二次世界大戦後の沖縄を事例として
• 途上国における市民社会組織と政治——インドネシアにおける土地問題の政治プロセスを事例として
• 21世紀における医療保障の諸問題——国際比較の視点から
• 「自分らしく生きる」ための開発と住民参加——インド・ワルリ族を事例として
• 平和構築における地方政府と伝統的組織の関係性——Social Capital によるカンボジアの事例分析
• カルチュアルツーリズムにおける国際援助者の役割——ヨルダン　サルト円借款事業の事例から

2005年度

• 言語文化変遷の中における民族教育——麗江県の事例から
• 出稼ぎ労働者のネットワークとリスク回避——北京建築業界のケース・スタディー
• 農村開発における住民組織——セネガルの上水道管理住民組織を事例にして
• 予防開発——紛争予防と開発
• 旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所とボスニア紛争
• 市民と武器——コソボのおける小型武器回収の結果から学ぶ
• 欧州連合における「環境保全への政策統合」
• ニカラグアにおけるマイクロファイナンスの展開——Pro Mujerの事例から
• フランスSEL（地域内交換システム）とソーシャル・キャピタル

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